先日、B会社のお客様からこんな相談をいただきました。
「4,500万円以上の工事に挑戦したいのですが、資格者が専任技術者の社長しかおらず対応に悩んでいます。」
中小の建設会社では「有資格者=社長のみ」という状況は決して珍しくありません。
だからこそ、専任技術者の緩和要件を使って道を探るケースが多いのです。
行政とやり取りをしながら、「この会社の体制なら、どこまで要件を満たせるのか」を一つずつ確認していきました。
すると、最後に立ちはだかったのが、施工体制を確認するための情報通信技術の措置。
つまり、建設キャリアアップシステム(CCUS)を用いることが必須だったのです。
■うちは関係ないと思っていた
実は、B会社さんには以前、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録をご案内したことがありました。
その時の返答は、「元請も使ってないので、今は必要ない。」という率直な一言。
高知県では、まだCCUSの運用が本格化していない現場も多く、”今は必要ない”と感じるのも無理はありません。
しかし今回、専任技術者の緩和要件を行政と確認していく中で、法令順守のためにCCUSが必須である、という事実が浮かび上がりました。
まさに、「思ってもみなかったところで必要になる」タイプのケースでした。
■CCUSの登録は思ったより時間がかかるという現実
良く誤解されがちですが、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録は、数日でサッと終わるものではありません。
会社登録、技能者登録、必要書類の準備・・・
「まとまった時間が必要」というのが実際にサポートしていて感じるところです。
全国の流れを見れば、CCUSは確実に必須になっています。
だからこそ、「今は必要ないから」ではなく、「必要になる前に」。
もし、迷うことや気になる事があれば、いつでも気軽に声をかけてくださいね。
建設担当:武島

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